個人の商店から大企業まで、事業の収入・資産をさまざまな災害や訴訟から守ります。損害補償の対象になるものは様々で、 多くの場合個々の事業によって保険内容を組み合わせるのが一般的です。また、ある特定の業種によってはパッケージ保険もあり補償内容が総合的になります。

保険対象

1. 建物、構造物、内装改装物
2. 什器、機器、家具
3. 在庫
4. ホールドアップ(現金)
5. 営業収入
6. 商業一般事業賠償責任(製造物、使用者)
7. テナント賠償責任
8. プロフェッショナル賠償責任(エラーズ&オミション)
9. 団体役員(ディレクター)賠償責任
10. 海上、貨物

保険料

保険料は以下の要因を勘案して、保険引受人（アンダーライター）が決定します。

1. 資産価値、補償金額
2. 事業内容と規模、損害賠償リスク
3. 免責額
4. 建物の様子、所在地
5. 事業経験、過去の損害歴
6. 保険料率の需給
7. 保険会社のリスク引受限度額

主な保険対象外

1. 免責額
2. 保険約款除外事項（Exclusions)
3. 補償金額と実際に存在した補償すべき金額との差額割合（Co-insurance)
4. 保険契約条件履行違反
5. 保険被保険者の誤った情報開示